2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
さきの自民党総裁選挙では、感染症の拡大や今後の予期せぬ事態などを想定し、都市封鎖やロックダウンなどの人流抑制に関する法律の在り方も検討すべきとの議論も行われました。 政府は、新型コロナウイルス感染症に限れば、これまでの海外の状況を見ても、その効果は限定的との見解を示されてきたわけでありますが、岸田総理に改めて今後の法制の在り方について御意見を伺いたいと思います。
さきの自民党総裁選挙では、感染症の拡大や今後の予期せぬ事態などを想定し、都市封鎖やロックダウンなどの人流抑制に関する法律の在り方も検討すべきとの議論も行われました。 政府は、新型コロナウイルス感染症に限れば、これまでの海外の状況を見ても、その効果は限定的との見解を示されてきたわけでありますが、岸田総理に改めて今後の法制の在り方について御意見を伺いたいと思います。
議事録もやがて公開されますので少し申し上げると、例えば、その都市封鎖的な考え方で、交通機関を完全に止めるんじゃなくて料金を三倍とかにしたらどうかという御提案をいただいたんですが、ただ、私から申し上げたのは、首都圏でも、大阪でもそうですけれども、兵庫から通っていますので、これ三倍にされたらエッセンシャルワーカーの方も、いろいろ例外をつくればいいのかもしれませんが、相当混乱が生じますので、今日申し上げたのは
それから、公共交通機関もどれだけ制約をするか、道路、都市封鎖といえば道路も封鎖するのか、これ国によってやり方が違います。 こういったことを私ども検討を進めておりますし、私権の制約を、大きな私権の制約を伴うものでありますから、何か一週間や二週間ですぐ成案ができるというものではございません。
さらには、公共交通機関をどうするのか、道路封鎖まで行うのか、こういったこともあります。各国によって、それぞれ程度が違います。 私ども、そういったことを研究しながら、まさに憲法の範囲内で何ができるか。憲法十二条、もう申し上げませんけれども、自由と権利の公共福祉の制約がありますので、その範囲で何ができるのか。さらには、法律改正によらなくとも、政令、省令、告示で、あるいは運用で何かできないのか。
日本政府の対応は、海外のような都市封鎖といった厳しい措置はとらず、国民の皆様との危機意識の共有による行動抑制を中心に進めてきました。感染を防ぐには、ワクチンの接種とともに、コロナはただの風邪ではない、重症化すると危険だという意識をいま一度共有していただくことが重要であると思います。
沖縄県では、先日、配付資料のように、自民党の細田博之元官房長官が、「国に頼るなんて沖縄らしくない」と、あるいは、沖縄県は航空機と船でしか行けない、県境を封鎖するつもりでどんどん検査をして通ったもんだけを通すなどと提起して、県内で大きな議論となりました。
○浜地委員 コロナもあり、国境封鎖もあり、中朝間の貿易量も約九割減っているということでございますので、本来だったらもう国家としては経済が成り立っていない状態になるわけでございますが、そういったときを捉えてしっかりと経済制裁の強いメッセージを加え、相手が譲歩してくるなら、やはり先ほどの様々ございました人道支援ということも一つの交渉材料として考えていくべきだと思っております。
また、北朝鮮は、コロナ禍で国境や港を封鎖していましたが、今年三月に入って海上の交易を再開し、その中には、国連安保理決議で輸出が禁じられた鉄鉱石を積んだ船もあるという報道があります。やはり国連安保理決議の実効性確保のためには、中国、ロシアといった、北朝鮮との貿易額の大きな国の協力が不可欠であると思います。
もちろん車はもう通らないんですよね、道路が封鎖されていましたので。歩いて行かないと駄目なんですよ。という状況があちこちで発生するだろうというふうに思います。そうするならば、やはりここは優先的に地中化しなきゃならないというような判断をするべきだというふうに思いますよ。そういうようなことを考えてください。
そうすると、これはいずれインフレになって、最悪の場合預金口座が封鎖され、強制的に預金が切り捨てられる、日本の財政は危機的な状況だ。まあ、こういう脅しとシンボルの操作というのはよく行われる。まあ私に言わせれば、こんなことはホラー小説みたいなものですよ。 そのために、限度、つまり国債発行の限度というのはどこにあるかというと、インフレターゲットなんですよ。
今、代々木公園は、コロナ対策、人が集まるのがいけないということで芝生のエリアが封鎖をされています。
例えば、新型コロナウイルス対応においては、都市封鎖ができず、休業要請や時短営業はお願いベースで、強制力を持たせることができませんでした。もちろん、その際には補償などをしっかり行わなくてはなりません。憲法に緊急事態条項があれば、こうした対応が可能であったと考えます。
ところが、第一次世界大戦、第二次世界大戦の中で海上封鎖をされて食料が入ってこなくなった、それで非常に英国の国民は悲惨な目に遭ったというその経験を踏まえて、イギリスは、食料増産、食料は自国で生産しておかなければ将来悲惨な目に遭うというようなことで取り組んで、ようやく一九八〇年代、第一次世界大戦後五、六十年して達成して現在に至っておるという話を聞いております。
州境や県境を軍隊が封鎖しているので、地方に住んでいる邦人が国際空港のある首都まで検問をトラブルなく通過できるように、そのために苦労された話はたくさん伺いました。
だから、ちょっとこれシミュレーション、ちょっと二を見ていただきたいんですが、これ移動制限すると、ここに書いてあるんですけど、封鎖された都市部での感染拡大を促進すると、これ結果ですね、これシミュレーションを、日本の状況に応じてシミュレーションをやった結果なんですね。 要するに、移動制限すると都市部ではやっぱり増えちゃうんですよ、それだけ。だって密になりますから、そこが。
公園も封鎖となったわけでございますが、今年は様々な対策を講じ、そしてまた最大限の努力を払いながら、祭りを開始していくというような今準備を進めている、それが地方の実態でございます。 県境をまたぐ移動を大変控えている、そういう空気がある中、重点措置の対象となっていない、あるいは時短要請を行っていない地域、地方においても、人出の減少による経済的な影響が大変大きいわけでございます。
ピンポイント封鎖のようなものをするために、とにかくぼやをぼやのうちに消す、止めるということがやはり一番大事なんじゃないかなと私は思うんですね。 今回、大阪にしても兵庫にしても宮城にしてもそうなのですが、本来、私が僭越ながら担当大臣であれば、二週間前にこの判断をしたのではないかと思うし、すべきだったのではないかというふうに思うんです。
これを見ると、中国みたいな徹底的な封鎖等、百万人都市でも平気で閉鎖しちゃう、外出禁止と言ったら家から一歩も出さない、三日で百万人の検査を終えてしまうという、あんなのをやれば、これはもう効果があるのは間違いないんですけれども、日本ではできっこないわけですね、それは。
ＯＥＣＤの報告書は、新型コロナウイルスの第二波の流行が発生するリスクを減らすため、感染者と接触した全ての人の七〇から九〇％を追跡し、検査で感染が確認されたら隔離する必要がある、これには大幅な検査の増加が必要になるだろう、新たなロックダウン、都市封鎖がもたらす影響と比べれば検査の大幅増加に伴う課題とコストの方がはるかに少ない、ＯＥＣＤも報告書で述べております。
今の北朝鮮の状況というのは、御存じのとおり、新型コロナウイルスの発生から、中国との国境を封鎖しました。中国側の発表によりますと、中朝貿易の総額というのは八割も減ってしまっています。そして、さらには、これまでの経済制裁と度重なる豪雨災害で、もう既に食料の摂取が不足する住民の割合というのは六三％になる。非常に北朝鮮は今弱っています。 ですから、私は何らかの形で交渉を持ちかけるメッセージだと思います。
当時、武漢由来ということで、武漢は封鎖をされておりました。そういう中で、日本も、感染拡大が大変大きな問題となっているにもかかわらず、中国からの入国拒否を三月五日までやらなかったということは、結局、感染対策よりも政治目的を優先したんじゃないか、そういう指摘をされても仕方がないと思います。 そういう昨年の状況について、大臣の御認識を改めてお伺いをしたいと思います。